政府が京都アニメーション義援金寄付者の税を軽減!現在の寄付金額は?

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こんにちは、リエコです。 

戦後最悪な犠牲者数となった放火事件の「京都アニメーション放火殺人事件」。

アニメ制作会社の「京都アニメーション」の放火殺人事件をめぐり、政府が被害者らへの寄付金を「地方公共団体に対する寄付金」と位置付け、税額控除制度を活用して寄付者の税負担を軽減する方向で調整していることが判明しました。

犯罪被害に関する寄付金を災害義援金と同じように扱うことは異例とのことで、特に企業が寄付しやすい環境をつくる狙いがあり、支出金の全額を決算時に損金として算入できる制度を活用するとのことです。

35人の犠牲を出し、貴重な人材や制作拠点を失った京アニには、アニメファンなど個人だけでなく、国内外の企業からも支援の申し出が相次いでいます。

そこで今回は「政府が京都アニメーション寄付者の税を軽減!現在の寄付金額は?」と題しまして、京都アニメーション放火殺人事件の寄付者の税の軽減を政府が軽減することを調整し、これまでに集まった現在の寄付金額について追ってみました。

それではさっそく本題に入っていきましょう。

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政府が京都アニメーション寄付者の税を軽減

京アニが開設した専用口座には、業界団体などの見舞金や募金を含めるとすでに20億円以上が集まり、今後さらに増える見通しです。

現状、企業の寄付は法人税法上、原則として資本金などに応じて算出する一定の限度額しか所得から差し引くことができません。

理由として、企業による寄付が無制限に行われ、所得額を低く抑えられれば法人税収の減少につながり、寄付を検討する企業もありますが、税制上の優遇措置がないため、困窮していたようです。

さらに、京アニの口座にある支援金は収益とみなされ、京アニ側の課税対象となります。

遺族や負傷者への補償に加え、会社の再建を急ぐ京アニにとって、想定外の税負担が今後の復旧の足かせになる恐れもあることから、政府は、世界に誇るコンテンツ産業を担う京アニの事件が放火による不慮の出来事である上、京アニへの寄付は不特定多数の被害者を対象としていることから、災害義援金と同じ優遇制度を適用する見通しです。

よって、寄付金の全額を損金算入できるようにすることで、京アニ支援に前向きな企業の社会貢献を後押しすることとなります。

同時に寄付金の受け入れ先を自治体などとして京アニ本体から離し、同社の課税額も軽減する流れとなるようです。

今後、京都府や国税庁などと調整した上で寄付の枠組みを最終決定し、支援金の募集要項や配分方法などが検討されます。

京都アニメーション放火殺人事件の現在の寄付金総額は?

製作の拠点と多くの貴重な人材を失った京都アニメーションの再建に向け、支援金を募る口座には、発生から1カ月が経過した今も、国内外から多くの支援が寄せられています。

京アニによると、16日時点で約19億9760万円(7万1984件)との発表がありました。

同社代理人の桶田大介弁護士によると、16日時点で集まった7万1984件のうち、1万円以下が最多の5万6631件。

なんと、3千万円と1億円も1件ずつ確認されています!

底ナシにある人はいるんですね…。

1万円以下の振り込みが多数にのぼったことについて、桶田弁護士は「多くの若い方々にとって作品が大切な存在だったことを表している」とコメント。

振込人名義を同社へのメッセージ文にする人も多いといい、「作品を作り上げてきた人々に対する思いの結晶だと感じる」と述べました。

また、同社が設置した口座だけでなく、ヤフーや海外企業など外部機関が行う募金も含めると、世界各地で支援した個人は少なくとも10万人はいるとみられ、世界中から今回の事件が注目されているかが伺えます。

しかしながら、最大の課題は金銭的な問題よりも、京アニが紡いできた技術と文化の継承とみられているようです。

多くのファンに愛される京アニの復活までの道のりは茨の道となりそうです。

まとめ

今回は「政府が京都アニメーション寄付者の税を軽減!現在の寄付金額は?」と題しまして、京都アニメーション放火殺人事件の寄付者の税の軽減を政府が軽減することを調整し、これまでに集まった現在の寄付金額について追ってみましたが、いかがでしたでしょうか。

戦後最悪な事件となった京都アニメーション放火殺人事件。

この悲惨な事件に政府が動き出し、国をあげて復興を目指しています。

みなさんの温かい支援が1日でも早い復旧につながります。

今回はここまでにさせていただきます。

最後までご覧頂きありがとうございました。

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