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TDLとTDSは休園延長！オリエンタルランドが従業員に実施する一時帰休とは？再開は来年？

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こんにちは、リエコです。

東京ディズニーランド、東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは8日、両パークの臨時休園期間を延長すると発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が延長されたことから、今後は、休業要請が解かれた段階で再開時期を判断するとのことです。

また、休園が長引いていることから、従業員約5400人を対象に「一時帰休」を実施されるとのことですが、このワードご存知ですか？

そこで今回は「TDLとTDSは休園延長！オリエンタルランドが従業員に実施する一時帰休とは？再開は来年？」と題しまして、休園期間を延長したオリエンタルランドが従業員に実施する一時帰休についてや再開の目途は来年との声についても追ってみました。

それではさっそく本題に入っていきましょう。

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TDLとTDSは休園延長！オリエンタルランドが従業員に実施する一時帰休とは？

新型コロナウイルス感染拡大によりすでに両パークは、2月29日から臨時休業していました。

緊急事態宣言が出された後の4月9日には、営業再開時期を「5月中旬に判断する」と発表していましたが、4月に開業を予定していた東京ディズニーランドの大規模開発エリアについては、営業再開後の状況を見てから開業時期を決定するとのことです。

一時帰休は、5月18日から両パークの営業再開まで実施され、対象者は社員、嘱託社員、テーマパークオペレーション社員。

また、勤務日数のうち、月4日を休業日とし、休業日については賃金の一部を支給するとのことです。

同社では、3月から役員報酬の自主返納も実施していることがほうどうされています。

さて、「一時帰休」について調べてみました。

一時帰休とは、会社が経営難や売り上げ低下に陥ったことで仕事量を減らすことになった際、従業員に一時的に休業させることをいいます。

労働基準法でも第26条に「使用者の責に帰すべき事由による休業」という言葉で一時帰休について認めていますが、その条件として使用者は休業中の従業員には平均賃金の6割以上の給料を支払わなければなりません。

一時帰休をすることは経営状況が悪いなど決して良いイメージを与えるものではありませんが、リストラや賃金カットを防ぐための苦肉の策として近年行われていることが多いです。

企業は一時帰休期間や対象者、また休業中の賃金については労働基準法の範囲内であれば自由に決めることができます。

同社は約5400人もの雇用を抱えていることから、莫大な支出になるでしょう。

収益がなく、止むを得ない実情ですが、この対応は有難い対応ですね♪

TDLとTDSの再開は来年？

かれこれ、休園から3か月が過ぎようとしていますが、再開される日は来るのでしょうか？

7月に開催が予定されていた東京オリンピックが延期となり、各地では伝統的な催し物までが中止されています。

TDLとTDSの再開を待ちわびるファンは開園となれば無数に群がることとなるでしょう。

ある意味、TDLとTDSは「3密」を代表する場所であり、開園することは新型コロナウイルスの収束宣言ともいえることでしょう。

一部の関係者の話では、今年いっぱいは休園し、2021年から再開するのではといった声もあるようです。

まとめ

今回は「TDLとTDSは休園延長！オリエンタルランドが従業員に実施する一時帰休とは？再開は来年？」と題しまして、休園期間を延長したオリエンタルランドが従業員に実施する一時帰休についてや再開の目途は来年との声についても追ってみましたが、いかがでしたでしょうか。

TDLとTDSの再開は新型コロナウイルスに打ち勝ったという証でもありますね。

それではここまでにさせていただきます。

最後までご覧頂きありがとうございました。

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